SJCの経営理念
- カスタマイズによるサービス
- ヒューマナイズされた管理
- 制度化された経営
- 多角化による発展

IATF 16949:2016は国際的な標準化組織による技術的な規範です。グローバルな自動車産業において制定されたユニバーサルな品質管理体系でもあります。主に材料、製品の生産、サービスとパーツユニットの生産に対し、企業がシステムとフロー、品質の改善を続けるための手助けとなります。、IATF16949に準拠した検証と要求により、お客様の特殊なニーズを徹底して実行しています。
ISO 14001:2015は指導準則であり、組織をいかにして構築、実施、維持し、改善を行うかを指導する管理システムです。ISO14001:2015の準則はいかなる組織形態にも適し、大小、タイプ、場所とレベルのどれにも適用できます。ISO 14001:2015の指導方針とISO14004:2015は一致しています。
ISO 9001:2015は品質管理の作業システムであり、システム化された管理により効果的に顧客の製品への満足度を向上させることを目的としています。認証の過程には当該産業の作業システムがISO9001:2015の規定に明らかに抵触しているかどうか、作業システムのデータが連続性と一致性があるかどうかが含まれています。製品のタイプ、サイズやサービスに関わらず、すべての産業に適用できます。ISO9001:2015にはいわゆる免除条項がありません。このため認証を通過した機関がISO9001:2015の規定に違反した場合は、ISOの精神に一致していないものと見なされます。
Sonyでは法令による制限され、禁止された環境管理物質のSony製電子製品への混入を防止し、地球環境を保護して生態系への影響を軽減するため、一歩進んでこの基準を制定しています。適用範囲はSonyにより研究開発された製品のほか、Sonyがデザインを委託、製造したすべての製品、パーツユニット、材料及びその他の物品が含まれています。環境管理物質に非常に明確な定義が制定されている外、製品の梱包及びバッテリーに対しても非常にはっきりとした説明がなされています。
松釣工業は設立以来、ご提供しているすべてのRJコネクタ製品とサービスに対し、品質第一、研究開発とイノベーション、永続的な経営の目標を堅持しています。高品質への追求の他、企業の社会的責任を持つ従業員、道徳、環境保護及び職業安全関連の活動にも手を抜いていません。環境保護と従業員の安全と健康及びエネルギーの節約のため、社会的責任をよく尽くすよう努力するために、環境安全衛生及びエネルギー管理システムの準則を設けています。また以下の作業方針により、弊社の発展を追求し承諾しています。
品質と効率を向上させ、技術のレベルアップと新製品の開発への努力、熱心な態度による顧客へのサービス。自動化、合理化、制度化による優れた業務環境を推進し、人材の育成、従業員への福利厚生の増加により従業員の向上心と達成感を強化することで、会社の永続的な成長の目標を達成します。また環境保護の関連規定に準拠することで、資源の使用効率を向上させ、グリーン企業となれるよう全力を尽くしています。
松釣工業の提携メーカーまたはサプライヤーは、社会的な責任をよく尽くすため、CSRの項目を遵守するほか、弊社が制定した完璧なサプライヤーチェーンの規範及び管理措置に協力しなければなりません。グローバルな紛争鉱物防止行為に対応するために、紛争鉱物の不使用を承諾し、中央アフリカ地区のコンゴ及び近隣の紛争国家にて採掘された鉱物資源(タンタル鉱石、スズ鉱石、タングステン鉱石、金鉱石など)とこれらの鉱物を錬成したタンタル(Ta)、スズ(Sn)、タングステン(W)、コバルト(Co)と金(Au)などの、電子またはその他の製品上への使用を拒否しています。また強くサプライヤーに「紛争鉱物無使用保証書」の提出を要請し、提供された原材料に紛争鉱物が使用されないよう防止しています。
製品の納期と価格を考慮するほか、品質と環境安全衛生関連の法規の要求に準拠していてはじめて合格したサプライヤーとなることができます。
定期的に会議と審査を招集し、品質関連の問題を分析して改善し、最も効果的な改善措置を協議しています。
定期的にサプライヤ―の原材料、品質と納期への評価を行っています。評価基準に一致しない場合、改善レポートを提出しなければなりません。品質不良の頻度が比較的高いサプライヤーが審査結果なおも不合格の場合は、提携関係は終了となります。
環境品質を遵守するため、松釣工業では省エネと炭素削減の概念を企業体へと導入しています。グリーン電子産業を推進し、EUのRoHS、SS-00259及びその他の関連する場所(国際的な法律法規を含む)の法律と法規の条約と要求を参照に、各項目の原材料の管理と制御及び制限に対して関連規範があり、汚染防止を着実に実施しています。クリーンな生産、全員参加、エコの理念のアナウンスを提唱しています。